成長戦略に想う：経営人材の育成こそ企業成長の要～経営者にとって後継者も参謀も必要

1月22日に、日銀金融政策決定会合が終わり、政府・日銀による「共同声明」が発表されました。これと併せて、積極的財政政策・金融緩和政策・成長戦略のいわゆる「三本の矢」が表明されましたが、成長戦略のためには、企業の売上増加による経済成長が必要です。成長を目指す企業経営にとって人材育成は最大の課題の一つであることは言うまでもありませんが、特に「経営人材」の育成は、経営者と経営者候補の共同作業で、時間をかけて行う必要があります。上場企業よりもオーナー企業の経営人材育成が難しく、「No.2」と言われる後継者も参謀も育てられない企業がほとんどです。それは、オーナーが経営の全権を握っており、ある種カリスマ性を持っているからです。しかし、見方を変えれば、オーナー企業だからこそ思い切った経営人材の登用ができ、思い通りの企業成長を実現することも可能です。オーナー経営者の人材育成に向けた熱意と、経営者候補のたゆまぬ努力の両方が必要です。ソニーの井深大氏と盛田昭夫氏、ホンダの本宗一郎氏と藤沢武夫氏のような、トップとNo.2の関係は時間をかけて築かれるものでしょうが、一定の意図を持って若い時から将来の経営人材を育成することによって、優れた成長企業に育てることは、これまでの経験に照らし十分に可能です。私は、この経営人材の育成支援の実績を踏まえ、全国や地域でさらに取り組んで行きたいと考えています。