７月４日、長崎県職員・市町職員を対象とした「経済動向分析研修」が一日かかりで行われ、講師を務めました。以前は日本経済分析と地域経済分析を各一日かけて行っていましたが、現在は一日で二つの内容をカバーしています。この講座は受講が任意となっていますが、毎年４０～６０人の受講者があり、人気講座の一つだそうです。公務員に必要な経済動向分析力を高め、政策立案に役立てる講座を一日で行うのはやや無理がありますが、政策にも経済効果が問われる行政評価の時代で、経済動向分析を踏まえた政策立案・運営が求められているので、関心が高いようです。また、私の講座の特徴として、事例を取り上げ、経済分析を応用した地域振興政策を考えて提案してもらう内容としているので、実際に役立ち、面白いという声が聞かれます。講座の最後に、世界・日本・地域の経済についての質問の時間を３０分程度設けていますが、受講者の方々が日ごろ疑問に思っていることを聞いて来るので、講師にも幅広い知識と経済事象に対する見方が問われ、講師にとってもエキサイテイングです。今回も「東日本大震災があったのになぜ円高になるのか」「昨年秋口から食料品価格が急激に値上がりしているのはなぜか」など、素朴な疑問が出されました。地域経済もグローバル経済の影響をもろに受け、円高は長崎の造船業・電子部品産業等に大きな影響を及ぼすだけに、行政も関心を持たなければなりません。長崎県経済が今後アジア戦略を進めれば進めるほど、観光や製造業を中心に、世界経済の影響を受けるので、地域経済だけでなく、世界経済や日本経済の見方の講座も本当は必要になると思います。経済分析（短期・長期）は政策の前提であるとの認識を持っていただきたいと思います。