理容・美容業界の思い出

中小企業診断士資格を取得した後、しばらくして中小企業庁から中小企業白書の事例提供委託を受け、当時経営戦略研究分野で遅れていた「サービス業」を強化するため、建設業、理容・美容業、飲食業の先進事例を全国から集めました。このうち、理容・美容業は組合組織に加盟した店と非加盟店とがあり、業界として、事業所数・組合員数とも減少傾向にあり、一方で「ＱＢハウス」（１，０００円カット専門店）や「シャンプー」（田谷の新業態）のようなデイスカウント店が勢力を拡大しつつあり、どのように生き残るかが真剣に議論されていました。そのような中で、理美容教育出版の「サロン・オーナー」等への連載執筆を通じて業界マスコミに取り上げられてから、気が付いたら理容・美容業界の経営面のオピニオン・リーダーとして、テレビ出演や一般紙等にも取り上げられていました。１９９９年・２０００年と続いて「理容・美容サロンが変わる」「２１世紀の理容・美容サロン経営」という本を日刊工業新聞社から出版させていただきました。２００１年から全国理容生活衛生同業者組合連合会（略称：全理連）が全国理容総合研究所を設置した際、研究主幹として迎えられ、主として理容業界の経営研究や提言に取り組むようになりました。当初から大森利夫所長（全理連副理事長）、大野悦治運営委員（全理連中央講師会幹事長、明治時代創業の日本橋の理容大野社長）と一緒に研究事業を進めてきました。理容総研は①ソリューション機能、②マーケテイング機能、③コンサルテイング機能の三大機能を有する組織で、当時としては画期的な存在でした。どのような業界も、内部から自発的に改革を進めるのは難しいものです。私の全国講演行脚の旅やサロン経営セミナーも多少は役立ったのではないでしょうか。その後、全国の理容・美容専門学校を会員とする（社）日本理容美容教育センターの理事に就任させていただき、厳しくなる専門学校の経営についても研究・提言させていただきました。マクロとして縮小傾向にある業界であっても、伸びる店舗や学校は必ず存在するし、全ては経営にかかっていると思います。ましてや、人間に係わるビジネスはサービス内容を変えればどんな時代環境にあっても成長産業になることを今も確信しています。医療・福祉事業も同様な観点から見ることができ、その後の私の病院・福祉施設や地方自治体・第三セクターへの経営アドバイスへとつながっていきます。