医療福祉関連産業の成長を目指して

私は、長崎県は、今後医療福祉関連産業の成長を促進することが、安定的な地場産業を育成するうえでも必要と考えてきて、病院の経営改革や福祉施設の増設・レベルアップに取り組んできました。それは、利用者・入所者のニーズに長崎県の気候・風土・人材がマッチし、雇用の確保を通じて人口の増加（または減少の抑制）が見込めるからです。行政側からは、介護保険等財政負担の増加を懸念して、施設の増設に消極的な意見も聞かれますが、試算すると少なくとも現行制度では財政的にプラスです。県内に医療のバックアップを受けた「福祉地域」をいくつか作りたいと思います。一方、医療福祉の産業化に伴い、医療・介護機器、医療ＩＴ企業など、関連産業の育成に注力することも必要です。財団法人ながさき地域政策研究所では、長崎県から「平成２３年度長崎県医療福祉ニーズ発事業創出事業調査業務」を受託させていただき、医療福祉関連企業育成に取り組んでいます。１０月１９日には、私自身も委員をさせていただいて来た社団法人中小企業診断協会で、東京や全国ベースの同分野の診断士にも協力してもらうため、打ち合わせました。同事業で国・県の支援を受けた県内企業が地場産業として根付き、専門分野で全国的な企業に成長していただきたいと思います。