6月14日早朝、ロンドンの「Financial Times」で、アベノミクス(安倍政権の経済財政金融政策)の成長戦略に対し、「大きく失望」と書き、その理由として①企業減税が足りない、②新規創業が米英の二分の一程度と少ない、③中小企業金融に個人保証が必要などを上げています。欧米投資家が日本株売り・円買いを先週から急速に行っているのは、FRB(Federal Reserve pokies online game Board)の出口戦略懸念とともにこれが背景にあると思われます。ただ、私は、日本の歴代政権が「成長戦略」を掲げてきても殆ど実行できてこなかったことと比較して、今回は現実的なアプローチをとって着実に進めようとしていると感じます。成長戦略は、経済構造を変える政策ですから、金融政策と異なり、2~3年かけて成果を上げるもので、以前からこのブログでも書いているように、大胆な規制改革・法人減税・投資促進減税・労働市場改革などを行うことが必要です。もちろん、まだ顕在化していない我が国に必要な改革として、財政再建・社会保障制度改革がありますが、これらを円滑に進めるためにも、成長戦略を早く軌道に乗せることが先決だと思います。Financial Timesが指摘している、②③の点は、日本でどこまで可能か疑問視していますが、若者の自由な発想に基づく創業や事業展開を阻害せず、促進するような政策・施策を現実にどう生かせるか(制度はあるが使われていない場合も多い)、当面は政府主導の思い切った制度が求められると思います。(画像はライフネット生命出口治明会長と。2012年1月31日撮影。世界で初めての「ネット生保」というビジネスモデル確立は大変だった。)

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