地方からの「成長戦略」を考える～規制緩和・交易拡大・高付加価値化が成長を促す

2月15日、政府の規制改革会議が開催され、健康・医療、エネルギー・環境、雇用、創業・産業の新陳代謝の重点4分野について検討が始まりました。安倍政権の「三本の矢」のうち「成長戦略」をどうするか、今週、アメリカの有力紙が「関心を持っている」と書くなど、成長戦略はむしろ海外の政府・マスコミ等から注目されています。日本の人口が減少し、未曾有の高齢化が進む中で、どのように成長戦略を描くのか、関心を持たれている理由は良くわかります。しかし、日本でも地方はすでに経済停滞が進行していて、どのような政策を打てばいいかは、政策面で実行してきた地方が良くわかっています。これまで地方は予算面などの制約があったので、自由な戦略を実行することは難しかったのですが、何をすればいいかは経験済みです。経済成長を促すには、民間の力を引き出すことが基本で、①規制緩和、②交易拡大、③高付加価値化、④創業・起業が不可欠です。地方からの発想を交え、副作用を起こさせないように、どのように3課題に取り組めばいいのかを、NBCラジオ「おはようコラム」で2月20日・27日の2回にわたり取り上げます。（画像は私が訪問した東京都千代田区の大手エネルギー開発企業の玄関にあるスマートシテイの模型。シェールガスを含め、エネルギー革命によって経済成長が促進される面もある。）