エネルギーシステムインテグレーションをどう設計するか～これからの日本経済を大きく左右する政策

2月16日午後、長崎総合科学大学大学院「緑の知の拠点事業」シンポジウム（文部科学省大学発グリーンイノベーション創出事業）が開催され、同大学の田中義人教授からのお誘いをいただいたので、出席させていただきました。私は、長崎県地球温暖化防止活動推進センター長でもあり、九州電力から情報もいただいているので、東日本大震災で議論の前提が大きく変わってしまった日本のエネルギー基本計画やCO2削減計画をどう収束させるのかに関心があり、基調講演をされた東大生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター荻本和彦教授の「エネルギーシステムインテグレーションー電力需給の将来ー」から学ぶものが多かったと思います。エネルギーの将来像について幾つかのシナリオが提示され、「原子力開発中止40年廃止、火力の一定増強、V（太陽光発電）80GW、WIND（風力発電）28GW」の組み合わせが現実的で、PV+WINDの比率が15％程度になり、この場合、年間の発電費用が現状よりやや大きい6兆円程度で安定するというシミュレーションが出されました。また、太陽光発電・風力発電の最大の課題である、出力変動に対応する技術として、供給側だけでなく、需要側で需給調整をする必要性とそのための技術革新についても説明があり、理系的文系である私には良く理解できる話でした(笑)。次に、長崎大学大学院工学研究科の黒川不二雄教授による「グリーンイノベーションのためのスマートパワーエレクトロ二クス技術」と題した講演があり、再生可能エネルギーで発電したエネルギーを送電線から送るための技術や家庭で活用するための技術BEMS+HEMSの最先端について話があり、私が個人的に注目している愛知電機（愛知県春日井市）のスマート技術とも関係するので、興味深く聞かせていただきました。再生可能エネルギー・エネルギー政策とこれを支える技術は、これからの日本経済を大きく左右するので、エコノミストとしても注視し、提言していきたいと思います。（画像は東大荻本教授の講演風景。）