4月24日の日本経済新聞「大機小機」欄の「常識の大転換が起こる」を読んで、「人口減社会は成長できないという思い込み」という表現に興味を持ちました。「そもそも人口減のペースは年0.2%程度だから保育所増設や雇用の弾力化で後押しすれば労働力は補える。0.2%の内需減少は外需で埋められる。」にも同感できます。時代が変わるとき、「過去の常識」が短期間で変わってしまうことがあることは、最近亡くなられた英国のサッチャー政権の規制緩和・民間活力の時代を振り返ればうなづく方々も多いと思います。同コラムの冒頭「安倍晋三政権が「保護と分配」から「競争と成長」へと政策の舵を切ったことで、デフレ下で定着した常識の大転換が起ころうとしている」と述べているのも威勢がいい。翻って地方の人口減少を見ると、日本全体とは異なり、減少率が大きく、残念ながら「成長しにくい」と言わざるを得ませんが、局所的地域では「成長できる、あるいは一人当たり所得を減少させない場合もある」と思います。日本全体のデフレ脱却に成功したら（安倍政権の成長戦略は大都市中心になりかねない）、次は地方の経済の疲弊を打開することが必要で、その時に、正しい政策を打っておれば「常識の大転換が起こる」と言えることに期待したいと思います。 Levitra Online