西日本新聞モニター紙面評価コラム「地方財政と分権改革」～社会保障改革と並び必要になる議論

2月17日の西日本新聞「モニターの紙面評価」欄に第28期モニターである私の最後の記事「地方財政と分権改革、真正面から」を掲載していただきました（画像）。今は、安倍政権下で「三本の矢」議論を進めることは日本の経済政策の根幹を成す部分で国力を高めるための優先事項です。その背後には、国家財政・地方財政、社会保障改革、国と地方関係（分権改革）と言った、国民生活を大きく左右する基本政策が横たわっています。今回の記事は、典型的な地方であり、道州制の議論を進める可能性の大きい九州において、財政・地方分権を読者と一緒に考える場をマスコミが提供することの必要性を書かせていただきました。西日本新聞の地味な努力を高く評価しています。現状、県・市町の財政は地方交付税次第で大きく変わり、今後さらに合併市町については、合併算定替えの影響で、財政規模の大きな市町ほど大幅な歳出削減を余儀なくされます。かつて夕張市破綻の際に財政再建が注目されましたが、住民への行政サービスを極力削減しないで財政改革をどう進めるかの工夫が再度求められます。また、いずれ財政の最大部分となる国・地方共通の課題として、このコラムでもかつて取り上げさせていただいた社会保障改革も必要になります。ただ、知恵を働かせて、今から準備すれば、円滑な行財政運営ができることも、欧米の成功例を見れば明らかです。悲観的になることなく、国民・住民が認識して有効に対処することが必要で、行政と並んで、我々シンクタンクやマスコミの役割も大きいと思います。