東日本大震災の影響はいつまで続くか

阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日発生）の時は、兵庫県経済は復興需要により全国経済よりも高い経済成長を示しましたが、３年間くらいかかって落ち込み、その後も７年間くらい低迷を続けましたが、他方、全国経済は震災から暫くして回復しました。同志社大学の林敏彦教授は、これは大震災後兵庫県で財政構造改革が行われず、経済が活性化しなかったためと言っておられます。併せて大阪府の経済を見ると、兵庫県と同様、経済が落ち込み、兵庫県の経済落ち込みは必ずしも大震災の影響ばかりとは言えず、関西経済自体が構造的に脆弱化して行ったことが解ります。今回の大阪府知事選・大阪市長選で大阪都構想が上がること自体、関西経済の行き詰まりを打開しようとする住民の意思の表れです。東日本大震災後、今後１～２年程度は復興需要により経済が下支えされると思いますが、東北地方の産業の構造転換を図っていかないと、関西同様に経済が落ち込むことが予想されます。東日本大震災の影響は、このような地域の産業政策によって大きく変わり、輸出産業のみならず、観光・農業・医療・福祉等を中心とした内需を振興することで、落ち込みを回避できるばかりか、新たな成長軌道を描くことができると思います。今求められることは、東北地方への思い切った投資（資金投入）による早期の復興と、新たな産業基盤の確立だと思います。投資は国によって行われるだけでなく、外国人による投資も導入することが必要になると考えます。