明るい未来のある国を作ろう

株価は一国の将来を示してくれる時があります。２００８年９月のリーマンショック後の株価の長期推移を米国と日本で比べてみると、それが良くわかります。米国株式はドル建てで見ると上下動を繰り返しながらも上昇トレンドを描いているのに対して、日本株式はレンジ内を上下するだけで、今年に入ってからは右下がりトレンドを描いています。これには急激に進行した円高や３月の東日本大地震の影響もありますが、相対的な政策格差（例えば、米国や中国の徹底した財政拡大と日本の慎重な財政拡大、米国の徹底した金融緩和と日本の慎重な金融緩和）が、２０年間にわたるデフレ傾向・円高を招いている可能性があります。また、米国は移民受け入れや規制緩和等により、労働力制約のない経済、効率的な経済、企業経営のガバナンスと情報開示により、ウオーレン・バフェット氏が「バフェットからの手紙２０１０年版」に言う「人類の可能性を最大に解き放つシステム」を有しています。資本主義という枠組みにおいて米国の経済システムが優れていることは言うまでもありません。ただ、米国の実際の経済運営や金融手段（デリバテイブ・証券化手段等）の使い方には問題も残されています。日本は日本独自の方法で、明るい未来のある国を作らなければ、子孫に引き継げないと考えるべきです。そのためには、成熟国なりに一定の経済成長と国民の富の形成が促進されるような経済・産業政策を取ることが必要です。