新しい日本を創造するチャンス到来～世界の中で日本がやるべきこと

１１月６日アメリカでオバマ大統領再選、１１月１５日中国で習近平総書記を選出、１１月１６日日本で衆議院解散と、世界の三大国で大きな政治的変動があり、アメリカと中国については予定されていたとは言え、二大国のトップが変わる影響は大きいです。アメリカでは「財政の崖」「富裕層への増税」が議論され、中国では「１０年で所得倍増」（日本の1960年池田内閣で策定された「所得倍増計画」に似ています）が掲げられ、対日政策が注目されています。このような世界の大変動の中で、日本は政治外交・経済産業の分野で、自信を持って政策を進めなければ、国民の停滞感・膠着感はぬぐえないでしょう。また、一年半以上が経過した東日本大震災からの復興、エネルギー政策の道筋作りなど、日本独自の課題は残されたままです。私はエコノミスト・ストラテジストとして、世界経済が2008年のリーマンショックを機にした不況から完全には立ち直っておらず、ギリシア・スペイン等欧州の財政危機・金融危機が進行しており、アメリカも財政問題、中国も都市と農村の格差問題・不良債権問題が深刻化している中で、日本が現状を打開できれば、世界経済での地位を高めることができるまたとない機会が2013年～2014年に到来していることを見逃してはいけません。急速な高齢化という経済にとっては逆風が吹く中で、日本が財政再建を進めながら成熟国家として新たな安定的成長を遂げることは十分に可能です。年末・年始の私の講演でもこの点を取り上げて欲しいという声が聞かれます。今日１１月１７日は長崎県大村市で「社会保障と税の一体改革」の学習会でお話しさせていただきます。社会保障費（年金・医療・介護福祉他）という、国家財政の最大（約３割）かつ減らすことが至難の技であるものにどのように対応するか、皆さんと一緒に考えたいと思います。（画像は夕方の新宿の歩行者天国。国民の生活がどうなるか、岐路に立っている。）