地球温暖化防止全国ネット社員総会出席～省エネ・省電には全国的な家庭の取り組みが必要

3月21日午後、一般社団法人温暖化防止全国ネット第五回社員総会が東京・御茶ノ水で開催され、正会員として、出席しました。この団体は、各県・市の地球温暖化防止活動推進センターが正会員・準会員となっている組織です。今回の議題は、平成25年度事業計画・収支予算案がメインでした。いずれ議事録が公表されるでしょうが、私は長崎県センターを代表して、①25年度に行われる「地域での地球温暖化防止活動推進基盤形成事業」のうち、地域センター従事者への研修・指導・支援を具体的にどう進める計画か、②「近い将来の公益社団法人化」を目指して、どう「業務の拡充」を図っていくのか、について質問させていただきました。今後、暫くエネルギー価格が上昇する可能性が大きい状況下で、長崎県センターが県民にどう省エネ・省電を実行して成果を社会に見せていくかが重要な時期だと思います。総会終了後、国立環境研究所社会環境システム研究センター室長の増井利彦氏が「今、温暖化対策としてやるべきこと」と題した講演をしてくださいました。一定の想定下でエネルギー・社会経済シミュレーションをした結果、①長期的なco2削減目標については、（京都議定書第二約束期間2013.1.1～2020.12.31は日本は不参加を表明したが）温暖化防止の観点から変更はない、②短期的には無理のない賢く楽しい節電を心がける、③中期的には、省エネ機器購入を進める、④全体として賢い政策を取るために、エネルギー使用量を把握する取組が必要、などの結論を得ました。私は、Ａ．経済政策的に、③省エネ機器購入によっても自然体では個人消費刺激にはつながらない、Ｂ．エネルギー使用量を把握する機器の価格が高いために、一般国民には普及しない点をどう解決するか、が課題であると思いました。（画像は総会風景。檀上は長谷川公一理事長＝東北大学大学院教授。）