九州の成長戦略とは?

2月7日午前、福岡で国関係機関の方々に対し、九州地域の自律的・持続的発展に向けての経済構造作りについて私の考えを述べさせていただきました。いわば、「九州の成長戦略」を作ることですが、私は国家レベルと地域レベルの議論を分けるべきであると思います。国家レベルでは、平成23年10月に経済産業省がまとめた「新たな経済産業構造と成長戦略の検討について」という文書がありますが、私は日本が人口減少・少子高齢化する中で、①「輸出産業モデル」、②「金融立国モデル」、③「技術・投資型モデル」を組み合わせ、しかも①から②③へと比重を変えていくことが必要であると考えてきました。①を汎用品について進めると、産業立地が海外に行かざるを得ず、③の付加価値商品製造を国内で進めるとともに、海外企業買収等で将来の収入を得ることが必要です。②は「金融仲介」分野では一定の成果を上げることが可能ですが、英国のような「金融投資型・ウインブルドン型」の金融立国は人材がいないことから無理で、アジア向けの「貸金業モデル」が国際化の限界ではないかと思います。③を進めていく際に、既存の産業分類だけではない、「産業融合型経済構造」が新しい成長分野になる可能性が大きいと思います。例えば、農業の六次産業化(農業・製造業・サービス業の融合)や農水産業バイオ事業、医工連携(医療福祉と工学の融合)はまず、国内ニーズに応える産業として成長する可能性が大きく、将来的には輸出できると思います。ただ、これを進めるためには、現在の行政縦割り補助金や、従来の産学官連携モデルでは限界があり、これらを総合産業へとシフトさせるための複数の専門知識を有するコーデイネータ(プロジェクトまたは産業マネジャー)が不可欠ではないかと考えます。このテーマは大きいので、次回地域における成長戦略について取り上げたいと思います。

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