8/28紀尾井町に向かう地下鉄の中で、安倍総理の辞任のニュースをスマホの号外で知りました。2012年12月の政権開始から7年半余り、色んな批判は浴びながらも「アベノミクス・三本の矢」を標ぼうして、「強い日本」を目指して来られた総理に敬意を表したいと思います。当時、日本は「閉塞感」が立ち込めていました。「三本の矢」は、金融緩和を除いて十分に機能してきたとは言えないものの、戦後初めて、「第四次産業革命」や「国土強靭化」、「若者の起業」が進み始めることとなった矢先の辞任でした。残念ながら、「第四次産業革命」は、GAFAMに代表されるような世界のICT・ビッグデータの流れに後れをとってしまいましたが、コロナウイルス感染拡大後、「デジタル・トランスフォーメーション」は、否が応でも進めざるを得ません。「国土強靭化」は、進めつつある中、残念なことに、熊本地震、度重なる豪雨・台風と、想定を超える洪水のために、これも進めざるを得なくなりました。「若者の起業」も戦後何度かあったチャンスを日本は十分に活かしきれなかったと感じていますが、ここ2-3年は初めて、ICT/AIを含めて、起業やユニコーン、株式公開などが定着してきた矢先、コロナウイルス感染で、企業選別・二極分化が始まろうとしていますが、これは、「強い成長企業」を作るうえで避けて通れなかった道であると感じています。安倍総理を継ぐ方がどなたになるかは、知る由もありませんが、どなたがなられても、これらの三つは、「強い日本」を作るうえで不可欠な政策であると考えます。これに加え、「国と地方の関係」を考える契機にもなると思います。東京や大都市中心の国造りはある意味必要だと思いますが、一方で、「災害や危機に強い国」、「食料やエネルギーの国内調達ができる国」もまた、政治の使命ではないかと思います。国家にとって、地方や離島の地政学的・国防的、食料・エネルギー面での安全保障上の意味を、もっと考える必要があると思います。戦後75年経過した今、日本の経済・産業・外交等、新たな平和国家・日本を構築するべき時が来ています。（画像は信濃町・慶應大学病院。安倍総理が検査を受けられた。）
