TPP

8月30日午前、諫早市議会学習会で、「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の現状と課題」と題して、中立的・客観的な立場で講演させて頂きました。諫早市は、県内トップの水田地帯や農業者を抱える農業地帯です。また、ソニーや三菱電機の工場が立地する企業誘致が進んだ街でもあります。折しも、30日TPP第19回交渉会合が終わりました。講演のポイントは、まだ、どのように決着するかは分かりませんが、①TPP21分野の交渉状況、②日本経済・国民生活への影響、③長崎県・諫早市の経済・市民生活等への影響でした。議員の皆さんからは、農業への影響（関税撤廃または引下げ）、公共事業への影響（外国企業の市町村工事への参入）、食の安全性への懸念（食品添加物、農薬、遺伝子組み換え作物等）などの熱心な問題提起が行われました。私は、長崎県農業会議の農業経営構造対策推進機構アドバイザー、農水省「食農連携コーデイネータ」、農業関係の委員会委員などを務めさせていただき、農業＝食料産業の重要性を強く感じて来ました。どんな農作物をつくっているかによって農業者間でも意見が分かれますが、関税引き下げから5品目が除外される（または時間をかける）ことが望ましいと思うとともに、六次産業化（農業＝一次産業×加工製造業＝二次産業×流通販売・外食産業＝三次産業）以上に後継者ができる強い農業を作り、日本の食糧自給率を高めることの必要性を強く感じました。